活動報告

一般質問

2021年12月議会一般質問 オーガニック給食の導入と有機農業の推進など

 

三好東曜 議員 (一問一答) 町長

(1)「毎月8日オーガニックの日にオーガニック学校給食を

 

(三好東曜議員)

私からの1問目の質問は先の衆議院議員選挙でも玉木雄一郎衆議院議員が重点施策の中で取り上げたオーガニック(有機)学校給食の実現についてです。本町の考えの確認、及び提案事項を合わせて6項目あります。

現在、国の有機農業政策は大きな方向転換を迎えています。

2021.10.12(朝日新聞Globe +、給食をすべて有機米にした千葉県いすみ市。世界の有機農業は日本のはるか先をいく。石井徹記者)から抜粋させていただくと

農林水産省は5月に策定した「みどりの食料システム戦略」の中で、50年までに農薬のリスクを50%、化学肥料の使用を30%減らし、耕地面積に占める有機農業の面積を25%に拡大する目標を掲げた。現在の日本の有機農地の割合は自己申告で0.5%、有機JAS認証を取得しているのは0.2%だ。

一方、欧州は日本のはるか先を行っている。スイスの有機農業研究機関がまとめた報告書によると、19年時点の世界の有機農地は7200万ヘクタールで20年前の6倍以上で、市場規模は1064億ユーロ(約14兆円)となっている。有機農地の割合が高いのはリヒテンシュタイン(41%)、オーストリア(26%)などで、スイス、イタリア、デンマークなど16カ国が10%を超えている。「生物多様性戦略」と「農場から食卓まで戦略」を両輪とする欧州連合(EU)は、日本より20年早い30年に有機農業の比率を25%にする目標を掲げる。EUでも学校給食で有機農産品を使うのは重要な手段だ。(朝日新聞Globe +、石井徹記者)

とあります。

では、世界のオーガニック給食への取り組みはどうなっているのでしょうか?

千葉県いすみ市農林課 主査 鮫田晋氏のプレゼンテーション

いすみ市の有機農業推進について〜水稲及び園芸作物の有機栽培〜

より引用すると

「世界の給食、オーガニックへ 公的調達による支援は」

フランスでは2022年までに、給食食材のオーガニック(有機)比率を50パーセントにすることを法律で定める。現在、フランスの学校給食のオーガニック率は、全国平均3パーセント。南仏のムアン・サル トゥー市ではオーガニック率100パーセントを実現している。

(サステナブル・ブランド ジャパン2017.12.04より抜粋)

イタリアではイタリアの有機農産物卸売業者の卸先内訳にあるように、学校給食向けは売上げの26%を占めており、重要な販売先の一つとなっている。学校給食への取り組みは州によって大きな違いがあり、導 入が最も盛んなエミリア・ロマーニャ州は、州法によって2 歳までの保育園児の給食は100%有機にすると規定している。

(「イタリアの有機農産物の現状調査」JETRO2009年3月より抜粋)

 韓国では2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される。市はまず 来年から高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30%からオーガニック学校給食水準であ

る70%まで引き上げる。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、 人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

(ハンギョレ新聞2018.10.29より抜粋)

となっています。

本国での有機農業とオーガニック給食への取り組みは世界的に見ると遅れていることがわかっていただけたと思います。

 

そこで質問です。全部で6項目あります。

Q1 本町は住民からオーガニック給食を望む声があったにも関わらず、今まで何が障壁となって学校給食にオーガニック食材を積極的に導入してこなかったのでしょうか?オーガニック食材を導入するのに障壁となっている懸念事項を全て教えて下さい。

Q2 町はそれらの懸念事項が解決される、もしくは解決の見通しがつくならば、学校給食のオーガニック化を進めていく意思はあるのでしょうか。教えて下さい。

Q3 町はオーガニック食材が免疫力を向上させ、オーガニック給食の導入で児童、生徒の病欠日数が減る事、基礎体温が上昇する事が実証されている事を把握しているのでしょうか?把握しているのであれば、コロナ禍の現在、生徒や家族を守る有効な手段の一つであると容易に想像がつくと思います。取り組んで来なかった理由を教えて下さい。

Q4 町はオーガニック学校給食の導入は農業振興にもつながり、環境負荷の軽減にもつながり、町のブランド化にもつながり、健康増進にも繋がり、医療費の削減にも繋がり、移住定住促進にもつながる事を把握しているでしょうか。

Q5 12月8日は有機農業の日(オーガニックの日)です。これは、JAS協会が平成18年12月8日に成立した「有機農業の推進に関する法律」(有機農業推進法)の10周年を記念して平成28年より12月8日を「有機農業の日」として制定したものです。毎年官民で有機農業について考え、有機食品を普及する様々な取り組みがされています。これを令和3年度から毎月8日を有機の日とするキャンペーンが始まりました。本町でも毎月8日に学校給食で一素材からでも有機食材を導入しオーガニック給食に取り組んでみてはどうでしょうか。

Q6 町は学校給食が有機農産物を農家から買い上げる事が農家の経営の安定化に繋がり、結果として従業者の増加に繋がる事を把握しているのでしょうか。100%有機米の学校給食を実現した千葉県いすみ市では取り組み前の2013年度は農家数3、農家経営体数1、面積22a、生産量0.24tだったのが、2019年には農家戸数は8倍の25、農家経営体数は13倍の13、面積は100倍の2300a、生産量は290倍の70tにまで伸びています。

 

(前田町長)

 三好東曜議員ご質問の「毎月8日オーガニックの日にオーガニック学校給食を」についてお答えいたします。

 1点目の学校給食におけるオーガニック食材の導入については、日本の有機農業の取り組みが、世界的にも遅れていることもあり、有機食品の市場規模は近年伸びては来ているものの、現在の給食費では、オーガニック食材は価格が高く、献立の品数が少なくなるなど1食あたりに必要な栄養やカロリー摂取に影響があること、生産者が少ないため国や県で推進されている地場産物活用率が下がる可能性があること、納入業者の新規開拓が必要であること、また、調理の際、下処理に時間を要すること等が懸念され導入は難しいと考えております。

これまでにも、平成22年以降、生産者や町(経済課)の関わりによるアイガモ米や菜種油の導入事例はありましたが、生産者の減少によりアイガモ米の納入は出来なくなり、現在はすべて県給食会から香川県産「おいで米」を購入しております。唯一、菜種油は、無農薬栽培だけでなく熱を加えない生搾り油で、継続して納入されております。

   2点目の学校給食のオーガニック化については、1点目の懸案事項について対応策あるなら、前向きに検討してまいりたいと思いますが、給食の食材は、食材検査の実施、食材選定委員会での選定、米やパン、牛乳は、県学校給食会で選定されたものを使用しており、安全・安心な食材の調達に努めておりますので、単に、オーガニック食材ということで使用することが望ましいとは、考えておりません。使用できる食材にどのようなものがあるのかを研究していく必要があると考えます。 

 3点目のオーガニック食材の摂取が、ある程度の効用があることは承知しておりますが、1点目の回答のような懸案事項や、日々の運動や家庭での食生活など、個々の生活習慣が重要と考え、積極的な導入に至っておりません。

 4点目のオーガニック食材の給食での活用は、数量的にも限られ、全町的な取り組みや、安定した生産性が確立され、合わせて一般消費が拡大するまでには、生産者の育成など、多くの課題があり、容易にすすめられるものではないと考えます。

 令和2年3月31日現在での県内の有機農業の状況は、有機認証農家戸数が、27戸、有機ほ場の面積は、22ヘクタールほどであり、町内では、1戸の農家で栽培されていることは分かっております。有機栽培農家が増加しない理由として、有機農業にかかるコストや労力が障壁となっていると考えられます。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において有機農業を推進する方向でありますので、今後の取り組みについて、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 5点目の取り組みについては、1食材からでも条件が整うようであれば取り組みたいと考えますが、毎月8日という設定はハードルが高く、食材選定からの研究検討が必要であると考えます。

    6点目は、先進地の千葉県では有機農業について長年研究されており、給食提供を始めてから数年で農家数や生産量の増加に繋がっていますが、本町では給食への安定供給できる有機農業生産者を把握できておらず、なかなかこのような状況になるのには、相当の時間が必要だと考えます。

今後も、町の農業振興としての有機農業推進を検討しながら「オーガニック学校給食」についても研究をすすめていく考えを申し上げまして答弁といたします。

 

再質問

(三好東曜議員)

 はい。一素材からでも有機食材を導入していくと答弁いただけたことに大変喜んでおります。この有機素材を導入していくのはやっぱり障壁がたくさんあります。もちろん、今町長がおっしゃられたことが全てでありますので、農業者の育成から価格、そして給食上での使用の規格農産物の規格、ひとつひとつクリアしていかないといけないことというのは十分存じ上げております。

 ただ、町民のための、そして将来を担う子ども達に、やはり最高の食べ物を食べさせてあげたい。これは親心から来ることだと思いますので、是非、前向きに検討して、今、懸念事項が、解決策があれば検討していきたいという答弁もいただきましたので、この懸念事項を是非、先進地がたくさんありますので、千葉県のいすみ市、隣の愛媛県の今治市、石川県にもありますし、今、農水省の推奨がみどりの食料戦略でそういうふうに舵をとっていったので、同時多発的に研究がすすんでおります。是非綾川町もアンテナを張って取組んでいっていただきたいと思います。

 質問としては、町はオーガニック食材が免疫力を向上させるっていう、ある程度は分かっていますが、家庭の事が重要という答弁いただいたんですけども、食育とあわせて、やはり三豊市の事例もありますし、長野県松川町マミー保育園というところではですね、園児の年間平均病欠日数が2005年時点で6.4日だったんですけども、和食給食を無農薬の有機野菜を取り入れたらですね、2009年に0.6日、ほぼ病欠する人がいなくなったと。それ以降ずっと感染症も目立って少なくなっています。病欠がほぼなくなってしまった。こういうことがありますので、結果として生活習慣も変わったのかもしれませんけれども、こういうふうにいろんなところに結果が出てきております。

 食育そして、素材を最高の物によりよいものに変えていくという事で、免疫力の向上っていうのが、結果として表れています。これを是非真摯に取り上げていただいてですね、コロナ禍で、やはり私達だけではなくて、子ども達、子ども達だけではなくて私達の食生活、生活習慣を見直していく。そういう中でこの有機農業、是非取組んでいく意義があると思うんですけども、そこのところをお聞かせください。

 もう1点。4番目の質問です。この4番目の質問は農業振興、環境負荷の軽減、その3番目の町のブランド化ですね、この町のブランド化が移住定住促進につながっていく。新規就農者のほとんど。まあ20代の人のほとんどは有機農業をやりたいというふうに思っております。ここのところを是非捉えていただいてですね、町のブランド化にこの有機農業を推進していくということは、学校給食が安全、子育てがしやすい、そして、環境にも配慮している。これが町のブランドになっていきます。農業の町です、綾川町は。ここをいち早く取り入れていただいて移住定住を促進していただけたらと思っております。

 5番目、オーガニックの日を学校でやっていくということは、やっていただけるのでしょうか。以上3点です。

 

(福家経済課長)

 ただ今の、三好東曜議員の再質問にお答えをさせていただきます。1点目の食育についてでございますけども、これにつきましては、コロナ前には毎年農業委員会の方で各小学校に回りまして、地元食材、地産地消を進めるという事をしてきております。このコロナが収束といいますか、落ち着いて再開できるようになれば、またこの地産地消等も勧めて参ります。また、その時に有機農業についてもお話しの方はさせていただいたらと思っております。

 また、町のブランド化につきましては、やはりある程度のものがそろわないことには動き出す事ができませんので、今、有機農業の認定農業者の方は1名いらっしゃいますけれども、もっともっと増えて、これが綾川町という名前で言えることが出来るようになりましたら、ブランド化というのもすすめてまいりたいと思います。以上2点の回答とさせていただきます。

 

(宮前学校教育課長)

 三好東曜議員の再質問の3点目のご質問でございますけども、いわゆるオーガニックの日の実施をするのかというところでございますけども、先ほどの答弁でもございましたように、食材の要件、導入条件が整うようであれば取り組んでまいりたいというような答弁をさせていただいております。

 またどういう食材が使えるか、そういう食材をどういうふうに献立に入れていくかというところも研究課題となります。栄養士の先生方にもいろいろご意見をいただきながら、オーガニック食材がどういうふうな形で、またどういうところに使えるかというところを研究しながら考えてまいりたいと思いますので、今現段階で学校給食でという事については研究課題というふうにさせていただきたいと思います。

 

再々質問

(三好東曜議員)

 はい。農業者の数について質問したいんですけども、認定農業者1名有機農業者でいらっしゃるということは私も存じ上げておりますが、他にも有機農業者の方いますので、認定農業者にはなっていないんでしょうけども、もちろん農業者ではありませんが、名目上は、オイスカは有機農業をずっと50年やっています。横峰農園という羽床上にあるところは、有機農業で観光農園を営んでおりますし、綾上の方にもほうれんそうの有機農家がありますので、そこのところを是非調査していただきたいと思うんです。有機農家の綾川町でのネットワークっていうのを是非作っていただいてですね、で、小さな農家、「今治市食と農の町づくり条例」というのがあるんですけども、この中ではやはり今治市は小さな農家、農家、家庭菜園を含めてですね、全ての生産する有機農家に関るところは生産者として取組んで継続的な支援というのをずっとやっております。そこのところを綾川町でも今一度調査をし直してですね、どういう方が有機農業に取組んでいるか、家庭菜園レベルでも大丈夫だと思うんです。それで道の駅だとかに有機農業、有機農産物っていうのを出していく、綾川町の町民が有機農産物を食べれるような状況を是非作っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 

(福家経済課長)

 三好東曜議員の再々質問でございますが、家庭菜園の栽培所まで調べるというのはなかなか難しいので、JAとか出荷されている方につきましては、綾川町の方がいらっしゃるかどうか調べてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 

  三好東曜 議員(一問一答)町 長

(2)ゲノム編集を含む遺伝子操作農水産物の規制について

 

(三好東曜議員)

2番目の質問は遺伝子操作農水産物の栽培、飼育、販売を綾川町で規制できないかという事です。綾川町の農地での栽培、飼育、及び公共サービスでの使用の禁止を条例で禁止することはできないでしょうか。愛媛県今治市では遺伝子組み換え作物の栽培を市の条例で禁止し、食の安全を守っています。

 2019年10月、ゲノム編集された生物は遺伝子組み換えとは違うとして、届け出だけで、普通の食品と同様に表示もなしに流通させることができるようになってしまいました。2021年5月、ゲノム編集されたトマトの苗2万本の配布が始まったと報道されています。「ゲノム編集」トマトを開発したサナテックシード株式会社とその販売会社、パイオニアエコサイエンス株式会社は障がい者介護福祉施設や小学校に「ゲノム編集」されたトマトの苗の配布を行いました。

綾川町にもこの苗は配られたのでしょうか。

みなさん、ゲノム編集技術をご存知でしょうか。新たに出てきた遺伝子操作技術です。ゲノム編集は酵素でDNAの一部を破壊し、DNAの塩基の並び順を人為的に変えてしまう、遺伝子操作技術の一種です。遺伝子組み換え技術はDNA塩基を切り取り他の遺伝子と入れ替える技術で、DNAの塩基の並び順を人為的に変化させるという点で共通しています。

問題の1つ目は、ゲノム編集の安全性は確認されていないことです。政府とゲノム編集作物の普及を進めるサナテックシード社は既存のアレルゲンと一致しない、遺伝子が欠損しただけだから自然と同じで安全と「考えられる」としています。しかし、「ゲノム編集」では単に遺伝子が欠損するだけでなく、染色体の損傷を含め、従来の遺伝子組み換え食品でも確認されていない問題が生み出されている可能性が最近の研究で指摘されています。

問題の2つ目は、「ゲノム編集」による種苗の独占が懸念されることです。「ゲノム編集」技術は研究用には無料で使えるけれども、商業利用には特許料の支払いがかかります。特許に縛られ、種採りの自由もなくなり、農家に入る収入はさらに減り、独占企業に富の集中が懸念されています。

問題の3つ目は、特許を理由にした訴訟問題です。遺伝子組み換え作物でも大きな問題になっていますが、ゲノム編集でも自然交配した隣の畑を特許侵害だと言って訴える訴訟を企業が起こす可能性が懸念されています。

遺伝子組み換え作物は食品表示義務があり、豆腐の原材料などの表記のところに「アメリカ産(遺伝子組み換えではない)」などと書かれていて、消費者がわかるようになっています。

一方、ゲノム編集作物は表示なしでの流通が認められてしまったため、今後、消費者は知らないうちにゲノム編集食品を食べてしまう可能性があります。そして、種苗にもゲノム編集しているかどうか表示されないので、自然なトマトを栽培したいと思ってタネや苗を買ってきたら、それはゲノム編集されていた、またはそれを知らないまま使って育ててしまうかもしれません。

そこでOKシードマークが作られました。ゲノム編集トマトなどゲノム編集種苗・食品が出てくることに懸念を感じた市民が立ち上げた共同プロジェクト、OKシードプロジェクトでは遺伝子操作されていない食を守るためゲノム編集でない作物が分かるようにOKシードマークを作成しました。このマークの普及を通じて、日本での食品の安全に貢献することをめざしています。

このOKシードマークを町としても取り上げ、啓発普及を進めることは可能でしょうか。

Q1 綾川町へのゲノム編集作物の侵入は確認されているか

Q2 食の安全を守るため、綾川町での遺伝子操作作物飼育栽培及び、公共サービスでの使用を条例で禁止することは可能か

Q3 OKシードマークを取り上げ普及を進めることは可能か

以上3点お伺いいたします。

 

(前田町長)

三好東曜議員の2点目の「ゲノム編集を含む遺伝子操作農水産物の規制について」のご質問にお答えします。

ゲノム編集技術を用いたトマトの新品種開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの枠組みのもと「新たな育種技術体系の確立」として、筑波大学で行われたものであります。

1点目の、ゲノム編集トマトの苗の綾川町内小学校への配布は、されておりません。また、JAの部会等でも遺伝子組換えやゲノム編集による品種の導入はおこなっておらず、香川県でも、従来の交配育種により県オリジナル品種の育成に取り組んでいることから、販売用での栽培は行われておりません。ただし、個人がインターネットにより購入し栽培しているかどうかまでは、把握できておりません。

2点目については、ゲノム編集で開発された食品の流通には、国がルールを定めており、事前に厚生労働省に相談し、別の遺伝子を組み込むなどしていない場合については、従来の品種改良と安全性は変わらないとして、届け出をすることで流通できるようになっております。厚生労働省では、当該食品が届け出でよいか、または安全性審査が必要かを専門家の意見を聴いたうえで判断していることからも、町の条例で栽培及び使用を禁止するという判断は、適当でないと考えます。

3点目については、消費者庁でも、ゲノム編集食品かどうかを知りたいというニーズが消費者に強くあることは承知していることでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

ゲノム編集食品の一般への販売は、このトマトが国内では初めてであり、新たな技術により品種改良された農産物でありますので、今後の動向を注視するとともに、ゲノム編集に関する農産物の情報収集に努めてまいります。 

以上、三好東曜議員の「ゲノム編集を含む遺伝子操作農水産物の規制について」の答弁といたします。

 

再質問

(三好東曜議員)

このゲノム編集、遺伝子操作のなかにゲノム編集を含むというふうに捉えて私は話ししているんですけども、これの条例での禁止っていうのは可能じゃないっていうのは分かるんですけども、先ほど申し上げました、「今治市食と農のまちづくり条例」のなかでは、認可制という事で制限をしている、必ず届出をしないといけないという事で、綾川町も是非この食と農の町づくり条例を参考にしていただいてですね、お手本になる条例だと思います。

 ポイントは、有機農業の推進や遺伝子組み換え作物の無許可栽培の禁止による食の安全の確保で、地産地消の推進による地域内経済循環の創出、で、食育の推進による文化の保存と継承だと思います。

 この条例の中で、これらの全てを内包していて環境の保全に配慮した持続可能な地域社会の実現に寄与することが、この条例の目的です。まさに、今SDGsで国際社会が描く未来像にぴったりマッチする条例だと思っています。この条例をお手本にして、同等、またはそれ以上の条例を町長から制定していただくとか、そういう考えはありませんでしょうか?お答えいただけたらと思います。

 

(前田町長)

 法律の定め方にはルールがあります。上位法、上位法を無視していろんなことを制限したりはなかなか難しい。ちょっと私は、今治市のは内容的によく読んでおりませんが、今、三好東曜議員が質問して、禁止自体うんぬんというのは、まずは出来ない状況でございます。その辺はちょっと今後研究さしていただくのと、どういう方向でどうやったらいいのか、私も実質的にそのゲノム編集されたものを見たこともないし食べたこともないという状況でございます。もう少し勉強させていただかないと。なかなかご質問の答弁、私がどうやってやるかというのはなかなかお答えできないところがありますので、ちょっと研究させて下さい。よろしくお願いします。

 

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